戦争は目に見えないところでだんだん準備され、計画的におきるもの。気がついたときにはもう反対の声を上げられなくなっている。
米爆撃機が中国の防空識別圏飛行 事前通報なし、米紙報道 11/27共同
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112601003036.html
「米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は26日、米軍のB52戦略爆撃機2機が中国側への事前通報なしに、東シナ海上空に設定された防空識別圏内を飛行したと報じた。「領有権争いのある島しょ部」としており、沖縄県・尖閣諸島上空も含まれているとみられる。同紙は、中国による防空識別圏設定に対する米側の「直接的な挑戦」としている。」
米大使、日本は最重要の同盟国 中国の識別圏設定を批判 11/27共同
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112701001364.html
「キャロライン・ケネディ駐日米大使は11月27日、都内で講演、日本は「(アジア)地域で最も重要な同盟国だ」と強調。国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法が成立したことを支持、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを「安全を損ねる」と批判した。大使のスピーチは就任後、初めて。」
教育行政の最終責任者を首長に 中教審、見直し答申案 11/27朝日
http://www.asahi.com/articles/TKY201311270136.html
「教育委員会制度の見直しを検討する中央教育審議会の分科会が27日あり、地方教育行政の最終責任者を教委から自治体の長(首長)に移す答申案を文部科学省が示した。一方、政治的影響を懸念する意見に配慮し、首長から教育長への指示などに制限を設けた。戦後から続く教育委員会制度を、中教審が初めて抜本見直し。
中教審は年内に下村博文文科相へ答申。文科省は来年春にも改正定案を国会に提出。
答申案では、首長は法的に地方教育行政の責任を負う執行機関と位置づけられ、教育行政の大綱的な方針を示す。首長に任免される教育長は補助機関として、その大綱的な方針に基づいて日常事務にあたる。
これまで執行機関だった
教育委員会は首長の付属機関に変わり、教育行政の点検・評価や方向性を審議する役割を担う。細かな事務まで扱ってきた現状と異なり、「住民意思を反映した審議が期待できる」とする。」
防衛大綱、周辺海空域を常時監視 概要判明、離島攻撃への備えも 11/27 北海道
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/506644.html
「政府が12月中旬に閣議決定する新防衛大綱の概要が27日、判明した。日本周辺の海や空の安全を確保するため、自衛隊が状況を常時監視できる体制を整えると明記。沖縄県・尖閣諸島情勢などを踏まえ離島攻撃に対応する体制の必要性を訴えているのが特徴だ。無人偵察機の導入や水陸両用部隊創設が念頭にあるとみられる。
北朝鮮のミサイル開発への備えは「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る」とし、敵基地攻撃能力の保有に直接言及していない。概要は7月に防衛省が発表した新大綱の中間報告を土台にした。」
画像引用元:https://twitter.com/shiisaa01/status/394694425009340416/photo/1/large