集団的自衛権:安保法制懇「必要最小限」で容認 4/16
http://mainichi.jp/select/news/20140416k0000m010176000c.html
「安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)が、憲法解釈上認められている「自衛のための必要最小限度の実力行使」に集団的自衛権が含まれるとの見解を打ち出すことが分かった。5月に首相に提出予定の報告書で、見解に基づき憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認するよう求める。」(中略)
「報告書は、集団的自衛権の行使を限定的にするため、
(1)わが国と密接な関係にある国が武力攻撃を受ける(2)攻撃を受けた国から要請がある(3)放置すれば日本に重要な影響を及ぼす(4)第三国の領域を通過する際はその国の許可を得る(5)原則として国会承認を受ける(6)首相が行使の有効性を総合的に判断する−−の6要件を設定。安保法制懇委員の一人は「集団的自衛権が行使できる場合を、国際標準よりも厳格に制限するのが狙い」と語った。
報告書では、
自衛隊による国連平和維持活動(PKO)への参加拡大や海外での武器使用基準の緩和、国連の集団安全保障への参加拡大も提言する方針。集団安全保障では多国籍軍に参加し、機雷除去、医療協力など後方支援への積極的な従事を求める。」
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